- 第1条 目的
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本規約は、株式会社カフェグルーヴがインターネット上で提供するニューラグジュアリーWebメディア『verita (ヴェリタ)』(以下、本サイト)において、提供するサービスの利用規約として、本規約を定めるものとします。
- 第2条 規約の範囲と変更
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- 本規約は本サイトをご利用いただく会員に適用されるものとします。
- 株式会社カフェグルーヴが別途規定する個別規定、または株式会社カフェグルーヴが随時本サイト内に掲示またはメンバーに対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規定または追加規定が異なる場合は、個別規定または追加規定が優先して適用されるものとします。
- 株式会社カフェグルーヴは、会員への事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、この場合、変更後の規約を株式会社カフェグルーヴが適当と判断する方法で告知するものとします。
- 第3条 本サービスの利用
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- 本サービスは日本国内からのアクセスおよび使用に対して提供するものとし、その他の諸条件については、別途株式会社カフェグルーヴが指定するところによるものとします。
- 会員は、本規約および株式会社カフェグルーヴが別途定める規定等に従い、本サイトを利用するものとします。
- 会員は、本サイトを通じて発信する情報について一切の責任を負うものとし株式会社カフェグルーヴに迷惑および損害を与えないものとします。
- 本サイトの利用に関連して、会員が株式会社カフェグルーヴまたは他の会員に対して迷惑または損害を与えた場合、または他の会員と第三者との間に紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる問題・損害・紛争を解決するものとし、株式会社カフェグルーヴに迷惑または損害を与えないものとします。
- 第4条 会員の定義
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- 「会員」とは、本規約を承諾の上、株式会社カフェグルーヴ所定の手続きに従い本サイト上でメールマガジンの購読をご登録いただいた方を指します。
- 会員は、メールマガジンへの入会申し込みを行った時点で、本会員規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 会員は、住所、電子メールアドレスその他株式会社カフェグルーヴに届け出ている内容に 変更が生じた場合には、株式会社カフェグルーヴが指示する方法により、速やかに変更の届け出をするものとします。
- 会員は、自己の会員資格の抹消を希望する場合、株式会社カフェグルーヴの所定の手続きをとることにより、自身の会員資格を抹消できるものとします。
- 会員資格は一身専属のものであり、株式会社カフェグルーヴは当該会員の死亡を知り得た時点をもって、前項の会員資格抹消届けがあったものとして取扱います。
- 第5条 会員資格の取り消し、抹消
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- 株式会社カフェグルーヴは、会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該会員に事前に通知することなく、直ちに会員資格の停止または抹消できるものとします。
- 第7条の行為を行なった場合。
- 株式会社カフェグルーヴへの申告、届け出内容に虚偽があった場合。
- 過去に本規約違反などにより除名されている事が判明した場合。
- 手段の如何に関わらず、本サイトの運営を妨害した場合。
- 本規約に違反した場合。
- その他、株式会社カフェグルーヴが会員として不適格と判断した場合。
- 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
- 届け出た電話、FAX、電子メールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合。
- 株式会社カフェグルーヴが前項の措置をとったことにより、当該会員がサービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、株式会社カフェグルーヴは一切の責任を負わないものとします。 また、上記の各項に該当する行為によって株式会社カフェグルーヴおよび第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、当該会員はすべての法的責任を負うものとし、株式会社カフェグルーヴに迷惑および損害をかけないものとします。
- 株式会社カフェグルーヴは、会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該会員に事前に通知することなく、直ちに会員資格の停止または抹消できるものとします。
- 第6条 著作権等
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- 会員は権利者の承諾を得ずに、本サイトを通じて提供される著作物等いかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲を超えて使用、または公開することは出来ないものとします。
- 本条の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、会員は自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに、株式会社カフェグルーヴに対して何等の迷惑または損害等を与えないものとします。
- 第7条 禁止事項
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会員は「 verita 」の利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。
- 他の会員、第三者、もしくは株式会社カフェグルーヴの財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- 株式会社カフェグルーヴまたは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
- 株式会社カフェグルーヴ、他の会員、もしくは第三者に対して事実に反する情報他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為 。
- 本サイトの運営、営業を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
- 犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
- 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為。
- 転売・営利を目的として本サイトにて商品を購入する行為。
- その他、株式会社カフェグルーヴが不適切と判断する行為。
- 第8条 決済
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- 本サイトの利用料、算定方法等は、株式会社カフェグルーヴが別途定めるとおりとします。
- 会員は、本サイトに関連した支払いに関して、クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとします。
- 第9条 ご注文の取り消し
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本サイトはご利用者からのご注文を受領した後も、以下の理由によりご注文を取り消すことができます。
- クレジットカード会社による審査の結果、ご利用承諾が受けられなかった場合。
- ご利用者の個人情報に虚偽の事実が認められた場合。
- 長期入荷未定商品、または生産完了商品のご注文が受領された場合。
- 限定商品で数量制限を越えたご注文をいただいた場合。
- 本サイトに表示された価格が市場相場等に比較して誤っていることが明らかな場合。
- 本サイトにて転売・営利を目的としたご注文が受領された場合。
- その他、特に本サイトがご注文の取り消しの必要を認めた場合。
- 第10条 情報の管理
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- 株式会社カフェグルーヴは、会員の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を別途ホームページ上に掲示する「プライバシーポリシー」の項目に基づき、適切に取扱うものとします。
- 株式会社カフェグルーヴは、会員に登録いただいた個人情報を、本サイトの提供に関する業務と個人認証以外の目的のために利用しないものとします。 但し、以下の場合はこの限りではありません。
- 株式会社カフェグルーヴの業務提携先等が発行する、お知らせの電子メールその他の情報送付。
- その他、会員に対して株式会社カフェグルーヴおよび業務提携先等がアフターサービスなど個別 のサービスを提供するために使用する場合。
- 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別 、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合。
- 会員および公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要であると株式会社カフェグルーヴが合理的に判断した場合。
- 裁判所、検察、警察その他の国家等の機関から法律にもとづき、個人情報の開示を求められた場合。
- その他、会員の同意を得た場合。
- 第11条 本サービスの中止・中断
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株式会社カフェグルーヴは次の場合には、会員に事前通知を行うことなく本サイトの提供の全部あるいは一部を中止することができるものとします。
- 株式会社カフェグルーヴにおける本サイトの定期保守または緊急保守を実施する場合、または工事上やむを得ない場合。
- 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
- 天災、停電、戦争等の不可抗力や第三者による妨害行為等により、サービスの提供が困難になった場合。
- その他、運営上、技術上株式会社カフェグルーヴが本サイトの一時的な中断を必要と判断した場合。
- 第12条 免責事項
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- 株式会社カフェグルーヴは、本サイトが提供するサービスの内容、および会員が本サイトを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
- 株式会社カフェグルーヴは、会員が本サイトを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、その理由の如何にかかわらず、いかなる責任も負わないものとします。
- 株式会社カフェグルーヴは、会員の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとし、本サイトの業務処理において、株式会社カフェグルーヴに故意または重大な過失がない限り、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して会員に生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負わないものとします。
- 第13条 管轄裁判所
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- 会員と株式会社カフェグルーヴとの間の本サイトの利用に関して、本規約および株式会社カフェグルーヴが別途定める規定等により解決できない問題が生じた場合、株式会社カフェグルーヴと会員とは誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
- 前項の規定にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- 第14条 準拠法
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本利用規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
付則 この規約は 2005年4月1日から実施します。