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11月末にロンドンのリージェント通りは毎年恒例のクリスマスイルミネーションが点灯され、NY“ロックフェラーセンター”のクリスマスツリー点灯式が行われました。東京も負けじと、街はクリスマスお祝いムードで華やいでいます。

そのかげで、経済人たちはイベントの発生によって生じる経済活動の効果に注目しています。今回はそのイベントの効果について一緒に考えてみましょう。

「クリスマス・年末商戦」ということばを最近ニュースで耳にすることがあります。年を追うごとに、「クリスマス」は本来の宗教的な意味よりも景気刺激剤としての認識が深まっています。実際、過去の全米小売業協会(NRF)の統計によるとアメリカではクリスマス前の一週間の売上がもっとも盛り上がりを見せているのです。去年は電気製品、家具、衣料品などの売れ行きが良く、この時期のバーゲン、セールなどで個人消費が進みました。

また、「クリスマス」の意味をわかっている人たちはわずか9%程度といわれている中国。去年の報道によると、中国の主要都市では3分の1の市民がクリスマスを祝うようになったとしています。

日本も同様で、クリスマスにむけてメーカーが新機種の販売をしたり、小売業がバーゲンを実施し集客力を高めるなどして、定着したイベントとなっています。今話題の任天堂DSやソニーPSPを買いに量販店に出向く人はいても、はたしてその何割の人たちが教会にも行くのでしょうか?また日本はクリスマスだけでなく、お歳暮やお正月などがこの時期にあるという事で、メーカーや、小売業各社はこれらのイベントの効果も期待しています。
ただ近年のクリスマス・年末商戦には明らかに今までと違うパターンが見られるとの認識も広がっています。それはインターネットの普及に伴い、急速にネットで買い物する客が増えているという事です。混雑にまきこまれ、店頭で長い行列にならばなくてもすぐに買い物ができるとの利点が効を奏しているとみられています。百貨店のお歳暮もインターネット比率が高まっていると伝わっています。なお、アメリカの民間調査によると、クリスマス商戦の序盤戦ではインターネット販売が前年同期23%増加したと発表しています。

街にでてクリスマスツリーやイルミネーションを楽しみながら買い物もいいのですが、ちょっと楽をしたい、という人はクリスマスの買い物をオンラインで。便利になってますます消費意欲が高まるのであれば、大いに経済に貢献していることになりますね。日本、アメリカなどではクリスマスが忘れられたころに、クリスマスの時期の経済指標が1月、2月に相次いで発表されます。是非、注目してみましょう。
(Text / yasuko niwa Photo / (c)CORBIS/CORBIS JAPAN)

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丹羽 康子/ Yasuko Niwa

英国オクスフォード大学で国際関係学を専攻し修士号取得。政治だけでなく金融知識も身に付けたいと帰国後、外資系証券会社に勤務する。現在は株式市況のレポーターとして日経CNBCに出演中。

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